これで解決!!年末調整の書き方【扶養控除編】

年末調整

これをしなければ損をするってご存知でしたか?
実は、日本という国は、独身者が損をするようなシステムになっています。

どういうこと?

それは、所得税に関して、独身者は扶養している家族がいないですよね。
ということは、それだけ税金で控除されないので多く支払わなければいけないんです。

じゃあ、結婚したら、子供ができたら?
自動的に控除されるの?

実は、そうでもないのようです。
えっ?どういうこと?

これが、年末調整における扶養控除です。

その用紙にちゃんと書かないと、控除されないんですよ。

以下のリンクがその手続きのための用紙 PDF版です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/kisairei_h28.pdf

面倒くさい!

そうおっしゃらず、是非どうやって書けばいいか調べてみましょう!

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結婚・出産・育児扶養控除の上手い書き方

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まず、結婚されて配偶者の所得に応じて控除がうけられます。

ただ、ここで、注意点が!

その申告する年の12月31日の時点で控除されるかが決まります。
ということは、次の年の1月1日に結婚すると、対象外になっちゃうんです。

では、本題に入りますが、
「配偶者控除および、配偶者特別控除」たるものが受けられます。

配偶者の所得が38万円以下の場合。(給料所得がある場合-103万円以下)。
所得税38万円・住民税33万円の控除が受けられます。

あと、配偶者特別控除の場合。
これは、配偶所の所得が38万円以上で、76万円以下の場合です。

給料所得がある場合、103万円~141万円です。
3万円~38万円の控除が得られます。

次に書き方です。

配偶者の年間総支給額が103万円以上であれば、控除対象配偶者の部分(欄)に、
総支給額から65万円を引いた額を見積所得金額の欄に記入します。

さらに、配偶者の方の総支給額が103万円~141万円以下であるならば、
配偶者者特別控除の範囲内なので、その部分に記入します。

では、出産したなら?

子供が生まれるとやはり扶養控除ができます。
ここでも、その年の12月31日の時点ですでに子供がいるかどうかで決まります。

扶養控除は、所得税38万円と住民税33万円です。
年齢は、0歳~15歳までです。

例えば、お子さんが6月5日に生まれたとします。
以下のように記入します。

所得の見積額の欄に 0円と記入します。
そして、異動月日をその年と生年月日、この場合だと2016年6月5日ですね。
これで、控除が受け取れるようになります。

簡単ですね!

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これをやれば損をしない!もっと気を利かせる扶養控除のポイント

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配偶者特別控除を受けるために抑えておくべきポイントがあります。
まず、おさらいですがこれは配偶者の給料収入が103万円以上のことです。
そのために、給料を上手に計算する必要があるんです。

というと?
例えば、収入が130万円の場合

その配偶者が自分で健康保険と年金を支払わなければなりません。
その額は、一年を通して、30万円程度です。

そして、年間収入が141万円以上の場合、当然、控除は?
0円です。

わぉ!

つまり、年収を103万円以下にするなら、控除額が最大になります。
100万円以下であるなら、住民税がかかりません。

そして、141万円まで、段階的ではありますが、
その額に応じて課税されます。

では、年間収入が130万円を超えるなら?

税金から差し引いて得をするためいくら以上、必要なのか?
それは、160万円~170万円以上を稼ぐ必要があります。

なので、しっかりと計算しておきましょう。

2017年から制度が変わる!?
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配偶者控除が2017年以降に廃止される可能性があります。
その目的は、女性の社会進出を促して働く女性との不公平感をなくすためのようです。
早いければ、2017年1月からの導入が考えられています。

いずれにしても、状況に応じてチェックすると、大きな額の節約になります。
納税者であるあなたの権利なので、しっかりと把握しておこう!

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